当事務所では会社、個人を問わず顧問のお客様を歓迎しています。
顧問になりますと、法律相談、調査、内容証明などの簡易書類作成料が無料になり、また、事件費用（着手金、報酬金）も割引き致します。

当然全局面において、他の案件より顧問関係事件を優先して処理いたします。

顧問料のシステムは月３万～１５万（会社）、月１万～５万（個人）で、
その額に応じて事件になった時の割引率が変わります。

＜各システム共通の法的サービス＞　　～完全無料サービス～

１．法律相談
２．簡易な法的文書作成
３．内容証明の作成料　　　　　　　　

がいずれも無料になります。

※内容証明は郵便局に納める料金（１通１５００円程度）、
郵便局本局への交通費（５００円程度）、
計２０００円程度の実費は申し受けます。

＜顧問料別の法的サービス＞　　～割引サービス～

　上記共通サービス１～４を越える内容をご提供する際、
以下の様に顧問料に応じて弁護士費用がフリーのお客様より割引になります。
　
　月　１万円　　　　　９０％（一般のお客様より１０％割引）
　月　２万円　　　　　８０％（一般のお客様より２０％割引）
　月　３万円　　　　　７５％（　　　　〃　　　２５％割引）
　月　５万円　　　　　７０％（　　　　〃　　　３０％割引）
　月　７万円　　　　　６５％（　　　　〃　　　３５％割引）
　月　８万円　　　　　６０％（　　　　〃　　　４０％割引）
　月１０万円　　　　　５０％（　　　　〃　　　５０％割引）
　月１２万円　　　　　４０％（　　　　〃　　　６０％割引）
　月１５万円　　　　　３０％（　　　　〃　　　７０％割引）

　
（上記％表示は旧弁護士会報酬規定上の数値を基準に記載しております。）

※定型的な契約書チェックにつきましては、月額５万円以上の顧問先では原則無料で、
５万円以下の顧問先においては別途事前にお見積もりを提示いたしたうえで、行います。

※ 新規に契約書をゼロから起案するとき、レポート的な法律文書の起案をするときは、事前に協議をさせていただきたく存じます。